起業するメリットとデメリットとは？
起業とは、新しくビジネスを立ち上げ、自分のアイデアによって商品やサービスを展開することを言います。
近年、働き方の多様化や、革新的なビジネスモデルで急成長するベンチャー起業家の活躍によって、起業に対する注目が集まっています。
しかし、起業には様々なメリットがある反面、抱えるリスクなどデメリットの存在も無視できません。
本コラムでは、起業のメリットとデメリットについて具体的に解説していきます。
起業で成功するために押さえておきたいポイントについても紹介していますので、将来的に起業を考えている方や、起業に興味のある方はぜひ参考にしてください。
目次
起業するメリット
起業するメリットについてご紹介します。
- 自分のアイデアを事業にできる
- 高収入を得られる可能性がある
- 成長と経験の機会が豊富
- 自由な働き方ができる
自分のアイデアを事業にできる
起業する大きなメリットのひとつに、自分のアイデアを事業として形にできることがあります。
会社員として働く場合は、企業の方針や制約に縛られることが多く、自分の意見やアイデアを全て反映できるとは限りません。
自ら起業することで、このような制約に縛られることなく自由な発想やビジョンを実現でき、やりがいやモチベーションにつながります。
また、自分の考えたアイデアが商品やサービスとして社会に影響を与え、ビジネスとして成功した時の達成感は、一般的な会社員ではなかなか味わえないものと言えるでしょう。
高収入を得られる可能性がある
事業が成功すれば、その成果に伴い大きな報酬を得られることも起業のメリットです。
会社員として働く場合は、昇給やインセンティブなどで高収入を目指すことも可能ですが、収入にはある程度限界があると言えるでしょう。
一方で、起業をすると自分の努力次第で収入を伸ばしたり、従業員を雇うことで利益を最大化したりすることができます。
さらに、社外のパートナーや外注を活用することで、業務の効率化やコスト削減につなげ、より大きな利益を上げることも可能です。
成長と経験の機会が豊富
自分で起業し経営する環境では、日々新しい業務やチャレンジと向き合う機会があります。
税金などの財務に関わる業務や、人事、マーケティングなど、起業家に必要とされる幅広いスキルが求められます。
このような過程で得られる経験は、自分自身を成長させる貴重な機会となり、より大きなやりがいと満足感につながるでしょう。
自由な働き方ができる
起業をすると、事業のスケジュールや仕事のボリュームは自分でコントロールすることになります。
仕事内容に応じて働く場所や時間を決められるため、自由度の高い働き方ができるのがメリットです。
自分でワークライフバランスを調整することで、価値観や状況に合わせたライフスタイルを築けることも起業する魅力のひとつ。
さらに、一緒に働くメンバーや取引先なども自分の判断軸で決められるため、人間関係のストレス軽減も期待できるでしょう。
起業するデメリット
ここでは、起業に伴うデメリットをご紹介します。
- 自己責任の重さ
- 経済的リスクが高い
- 社会的信用を得るまでに時間がかかる
自己責任の重さ
起業において、全ての決定事項やその結果は、良し悪しに関わらず自己責任となります。
自由に意思決定ができる一方で、それによって生じるリスクは自分で背負わなければなりません。
仕事のミスやトラブルを自分で対処する必要があるだけでなく、その影響は従業員や取引先にも及ぼすため、会社員としての立場よりも大きな責任を負います。
経済的リスクが高い
展開するビジネスの規模にもよりますが、起業ではまとまった資金が必要になることが一般的です。
また、事業が軌道に乗るまでの間は収入が不安定になることが多く、資金がショートしてしまうリスクがあります。
利益が思うように伸びない場合や、万一のトラブルに対処するための余剰資金や、資金調達のルートを確保しておくなどのリスクヘッジも必要になるでしょう。
社会的信用を得るまでに時間がかかる
起業したばかりの会社は、顧客や取引先との信頼関係を一から築いていく必要があります。
大手企業や設立から歴史のある企業の場合、長年の付き合いや実績によって周囲からの信用度が高い一方で、新しい企業は地道に実績を積み上げていくことが求められます。
社会的な信用が低いことで、ビジネスに必要な契約や融資を受ける際に不利な立場になってしまうケースも少なくありません。
日々の努力を重ねることによって、信頼を獲得していく忍耐力や人間性が求められるのも起業家が直面する課題と言えるでしょう。
起業の種類による違い
起業には、主に個人事業主として始める場合と、法人として会社を設立する2種類があります。
それぞれのメリットとデメリットを知り、事業内容や自分が理想とする働き方に応じて検討することが大切です。
以下が、個人事業主と法人の主な違いです。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 設立の手続き | 開業届を税務署に提出 | ・法務局で法人登記を行う
・定款などの書類が必要 |
| 設立費用 | 0円から設立可能 | 登記費用や資本金などで数十万円以上必要 |
| 税金 | 所得税（累進課税率） | 法人税（一定税率） |
| 社会的信用 | 法人に比べ低く、信用を得るのに時間を要する | 法人格があり、信用を得やすい |
| 資金調達 | 自己資金や小規模融資がメイン | 融資や投資など大規模な資金調達が可能 |
| 責任範囲 | 無限責任 | 有限責任 |
| 事業の継続性 | 事業主が変わる場合、廃業届が必要 | 事業主が変わっても継続可能 |
個人事業主
個人事業主は一人で始めることができ、手続きは税務署に開業届を提出するだけで事業を開始できる手軽さがあります。
開業や納税にかかる費用も抑えられるため、小さな規模から始めたい場合に向いている方法と言えるでしょう。
一方で、社会的信用を得にくい場面や、資金調達に苦労する可能性も考えられます。
また、個人事業主は累進課税のため、所得が多くなるほど所得税も増えることから、収入によっては税負担の大きさがデメリットとなることもあるでしょう。
法人
法人として設立する場合は、個人事業主に比べて手続きに手間がかかりますが、チームとして大きな事業にチャレンジしたり、節税ができたりといったメリットがあります。
個人事業主よりも社会的信用を得られる傾向があり、取引先の拡大や資金調達のしやすさも特徴です。
ただし、初めての起業や大規模なビジネスにおいては、必ずしも最初からうまくいくとは限りません。
資金面での課題や、従業員を抱えることによるリスクなど、個人事業以上に大きなリスクを伴うため、事前の準備や対処法をしっかり検討した上で始めることが大切です。
起業のメリットを最大化するためのポイント
起業で成功するには、綿密な計画と事前準備が重要です。
スピード感を持って行動することも大切ですが、しっかりとした戦略がないまま始めてしまうと、思わぬ失敗を招く可能性があります。
ここでは、起業のメリットを最大限に引き出すために知っておくべきポイントをご紹介します。
ビジョンを明確にする
起業する上で、自分が目指すビジョンを明確にすることが大切です。
事業を通じて社会にどのような価値を提供していくのか、ビジョンをはっきりさせることで方向性がブレずに、自信のある経営判断ができるでしょう。
特に、革新的なチャレンジを続けるベンチャー企業を設立する場合は、代表者の明確なビジョンが周囲の協力や信頼を得ることにもつながるため、より重要な要素となります。
スモールスタートを意識する
リスクを最小限に抑えるために、小規模から始めるスモールスタートを意識することもポイントです。
いきなり大規模な投資を行うのではなく、コツコツと実績を積み重ねていくことで、リスクを分散しながら成長することができます。
小さく行動を起こすことで、万一プロセスの途中で問題やミスが生じた場合、大きなトラブルに発展する前に軌道修正することも可能です。
必要なスキルや知識を身に着ける
起業で成功するためには、優れたビジネスアイデアだけでなく、起業家として必要なスキルや知識も欠かせません。
リーダーシップだけでなく、マーケティングや財務管理など、幅広いスキルが求められます。
専門的な知識やスキルを身に着けることで、ビジネスを進めていく上で生じる様々な課題に対処できるようになり、業績向上につなげられるでしょう。
外部の専門家に依頼したり、従業員を雇ったりすることで補完できますが、自分自身で学び続ける姿勢が大切です。
十分な資金調達を行う
起業には初期費用や運転資金が必要不可欠です。
資金不足によって事業が停滞するリスクを避けるためにも、綿密な資金調達計画や収支計画を立てることが大切です。
初期費用を抑えるだけでなく、資金の流れを把握して、余裕を持った資金繰りを意識しましょう。
十分な資金の準備や、緊急時に備えた複数の資金調達手段を用意しておくことで、予期せぬ事態にも対応できるようになります。
人脈を広げる
新しいビジネスで成功するためには、人脈が大きな力となります。
顧客や取引先の獲得や良好な関係性の構築、さらには起業家同士のネットワークによって新たなビジネスチャンスが生まれることもあります。
また、常に最新の情報やトレンドをキャッチするためにも、業界の関係者や他の起業家とのつながりを持ち、アイデアを交換する機会も重要です。
積極的に行動し接点を持つことで、双方にとって有益な関係を築けるでしょう。
起業を成功させるならベンチャー企業に転職がおすすめ
起業を成功させるためには、必要な知識やスキルを磨くことが大切です。
スキルや経験がない状態から起業することも可能ですが、不安やリスクが大きくなりやすいでしょう。
前段階として、ベンチャー企業で経験を積んでから起業にチャレンジすることで、よりスムーズに起業家としてのキャリアをスタートできる可能性が高まります。
ベンチャー企業では、実践的なスキルを身に着ける機会が豊富にあることから、起業に向けた準備としても有効です。
ここでは、ベンチャー企業への転職が将来の起業にどう役立つか、そのメリットをご紹介します。
実務経験を積める
ベンチャー企業では、個人の裁量が大きく、幅広い業務に携わる機会が豊富です。
経営戦略やマーケティングなど、部署を超えた幅広い業務を通じて実務経験を積むことができ、会社全体に関わるスキルを養うことができます。
成長途中にあるベンチャー企業では、責任あるポジションや経営に関わる業務を任されることもあり、短期間で多くのスキルや経験を得られる環境があります。
このような経験は起業をする際に大きな自信となり、より大きな成果につながるでしょう。
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起業家精神を学べる
ベンチャー企業は設立から間もない企業が多く、常に新しい事業やアイデアに挑戦するカルチャーがあります。
このような環境の中に身を置くことで、自然と起業家精神を学ぶことができるでしょう。
また、経営層との距離が近いため、積極的に関わりを持つことで、起業家としての意思決定や戦略作りのノウハウを吸収できる点も大きなメリットです。
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自己資金を貯められる
起業にはある程度の事業資金が必要になります。
一般的には、開業資金の3分の1程度の自己資金を用意しておくと良いと言われています。
少ない資金で起業することも可能ですが、経営が軌道に乗るまでのうちは計画通りに進まないことも考えられるため、それに対処するための余裕資金を確保しておく必要があります。
ベンチャー企業で働きながら収入を得ることで、必要となる自己資金を準備することができます。
融資を受けて起業する場合でも、融資を受けるための自己資金が必要となるため、最低限の資金を貯めておくことでスムーズに進められるでしょう。
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ネットワークを活用できる
ベンチャー企業の多くは、業界の関係者や投資家とのネットワークを持っていることが特徴です。
ベンチャー企業で働きながらネットワークを広げておくことで、起業時やその後のビジネス展開にそのつながりを活かすことができます。
取引先や顧客、投資家との関係性が、事業の立ち上げやその後の経営の成功に役立つでしょう。
また、業界の最新情報を入手するためのネットワークを築くことも、より多くのチャンスをつかむきっかけとなります。
まとめ
起業には、自分の考えやアイデアを事業として形にしたり、自由な働き方ができたりなど、様々な魅力があります。
その一方で、会社員に比べて大きなリスクも伴うため、メリットとデメリットの両方を理解し、事前準備をしっかり行うことが成功のカギとなります。
将来起業を考えている場合は、実践的なスキルを身に着けられるベンチャー企業で経験を積むこともおすすめのキャリアパスです。
ベンチャー企業では、ビジネスのノウハウや起業家として必要な知識を学ぶ機会が豊富にあります。
また、働きながら、資金調達や人脈形成を行うことも可能です。
自分の理想や目標を達成するために、自分に合った環境を見極め、計画的にキャリアを形成していきましょう。
